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最高裁第三小法廷決定棄却集刑142号839頁

最三小決 昭和37年5月29日

昭和37年(あ)第206号 公職選挙法違反

裁判要旨

「共謀」の事実が厳格な証明によつて認められ、その証拠が判決に挙示されている以上、共謀の判示は、謀議の行われた日時、場所についてまで、いちいち具体的に判示することを要するものではない(昭和二九年(あ)第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決、刑集一二巻八号一七一八頁参照)。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月29日 (1962-05-29)
事件番号
昭和37年(あ)第206号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑142号839頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年12月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

共謀の判示方法

裁判要旨

「共謀」の事実が厳格な証明によつて認められ、その証拠が判決に挙示されている以上、共謀の判示は、謀議の行われた日時、場所についてまで、いちいち具体的に判示することを要するものではない(昭和二九年(あ)第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決、刑集一二巻八号一七一八頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人金田善尚の上告趣意第一点は、違憲をいうが、その実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、同第二点は事実誤認、同第三点は量刑不当の主張であつて、すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、「共謀」の事実が厳格な証明によつて認められ、その証拠が判決に挙示されている以上、共謀の判示は、謀議の行われた日時場所についてまで、いちいち具体的に判示することを要するものではない。昭和二九年(あ)第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決、刑集一二巻八号一七一八頁以下参照。)

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年五月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75991/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。