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最高裁第二小法廷判決破棄自判集刑151号83頁

最二小判 昭和39年4月24日

昭和37年(あ)第2232号 弁護士法違反、横領、失火

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年4月24日 (1964-04-24)
事件番号
昭和37年(あ)第2232号
事件名
弁護士法違反、横領、失火
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑151号83頁
原審
札幌高等裁判所  昭和37年9月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決中有罪部分を破棄する。

被告人を懲役一〇月および罰金一〇、〇〇〇円に処する。

右罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

第一審における未決勾留日数中一二〇日を右懲役刑に算入する。

訴訟費用中第一審における分(証人A、同B、同Cに支給した分を除く)および当審における国選弁護人大島正恒に支給した分は被告人の負担とする。

理由

弁護人中島一郎の上告趣意は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

しかしながら職権をもつて原判決の記載内容を調査すると、原判決の主文二項には被告人を懲役一〇月および罰金一〇、〇〇〇円に処する旨の記載があるにかかわらず、その理由中法律適用の項には、被告人を懲役一〇月および罰金一〇〇、〇〇〇円に処する旨の記載があることが認められる。この点において原判決はその主文と理由との間にくいちがいがあり、この違法は判決に影響をおよぼしこれを破棄しなければ著しく正義に反する(昭和二三年(れ)第二一三号同二四年三月二三日大法廷判決刑集三巻三号三四二頁参照)。

よつて刑訴四一一条一号によつて原判決中有罪部分を破棄し、同四一三条但書、四一四条、四〇四条によりさらに判決することとし、原判決の確定した事実につきその摘示した各法条を適用し、その刑期の範囲内で被告人を懲役一〇月および罰金一〇、〇〇〇円に処し、刑法一八条により右罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし、同法二一条にしたがい第一審における未決勾留日数中一二〇日を右懲役刑に算入し、訴訟費用は刑訴一八一条一項本文に則り主文五項掲記のようにその負担を定める。よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官米田之雄公判出席

昭和三九年四月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75992/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。