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最高裁第三小法廷決定棄却集刑151号439頁

最三小決 昭和39年6月16日

昭和37年(あ)第273号 売春防止法違反

判示事項

売春防止法第一二条と憲法第一四条。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年6月16日 (1964-06-16)
事件番号
昭和37年(あ)第273号
事件名
売春防止法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑151号439頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年11月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

売春防止法第一二条と憲法第一四条。

裁判要旨

弁護人の上告趣意は、憲法第一四条違反をいうが、売春防止法第一二条の規定は、同条に該当する行為をした者は何人であつてもその罪責を問う趣旨であつて、その行為者の人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて差別的な取扱いをしているものではないから、右違憲の主張は前提を欠き、採るをえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人北村金太郎、同泥谷伸彦の上告趣意第一点は、憲法一四条違反をいうが、売春防止法一二条の規定は、同条に該当する行為をした者は何人であつてもその罪責を問う趣旨であつて、その行為者の人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて差別的な取扱いをしているものではないから、右違憲の主張は前提を欠き、採るをえない。

同第二点は、判例違反をいうが、引用の判例は本件と事実を異にするばかりでなく、その判旨とするところは、要するに、売春防止法一二条の「売春させる」という場合にはある種の支配関係が設定されていることを要するとの趣旨とみられるところ、原判示もかかる支配関係の必要を否定したものとは解されないから、所論は前提において失当というべく、上告適法の理由に当らない。

同第三点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり(本件被告人の所為を売春防止法一二条に当るとした原判断は正当と認められる)、同第四点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年六月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75999/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。