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最高裁第一小法廷決定棄却集刑151号33頁

最一小決 昭和39年4月16日

昭和38年(あ)第2399号 公職選挙法違反

判示事項

被告人の行為が公職選挙法第一四二条にいわゆる頒布罪の作為犯に該当するものであるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年4月16日 (1964-04-16)
事件番号
昭和38年(あ)第2399号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑151号33頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年7月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人の行為が公職選挙法第一四二条にいわゆる頒布罪の作為犯に該当するものであるとされた事例。

裁判要旨

一弁護人は原判決は不作為に対する解釈を誤り、被告人に対して不作為による頒布罪の成立を認定した違法があると主張するのであるが、原判決の是認した第一審判決の確定した事実関係の下においては、被告人の行為は、違法に印刷物を配付した作為犯に該当するものであることは明らかである。

二(第一審判決の認定した事実関係)昭和三六年一二月七日行われた新潟県知事選挙に際し立候補した甲の選挙運動につき、(以下第一事実等省略)第二、被告人は同年一二月二日第一審相被告人乙の主催によりa村大字bA方に開かれた甲候補者のための選挙運動の打合せの会合の席に甲を知事にするのは何故かと題し同候補者の人物経歴が知事に適任だから当選せしめられたい旨を記載せる印刷物約五百枚を出席者に配る目的で持つてゆき出席した別表(省略)記載の人達の前に差出し出席者の一人丙がそれを適宜に分けるに任せて同表記載の人達をしてそれぞれその記載の数量を持ち帰らせて以つてその頒布をしたものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人猪俣浩三、同藤本時義の上告趣意第一点は、違憲をいうが、所論供述が、所論のような強制、誘導、欺計等によりなされたものであることを疑うに足る証跡は記録上認められないから、所論は前提を欠き、同第二点は単なる法令違反、事実誤認の主張であり(原判決の是認した第一審判決の確定した事実関係の下においては、被告人の本件行為は、違法に印刷物を配付した作為犯に該当するものであることは明らかである。)、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三九年四月一六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76012/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。