主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人大塚今比古の上告趣意第一点は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点は、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由とならない。（のみならず原審の認定した事実によれば、被告人は、Ａとの間に現実に売買の事実がないのに拘らず、売買契約が成立した旨虚偽の証書を作成して原判示所為に出たものであるというのであるから、たとえ本件建物の真実の所有者が被告人であり、Ａが将来その登記名義を被告人名義に変更することを予め諒解していたとしても、刑法一五七条一項の罪の成立を免れないと解すべきである〔昭和三一年（あ）第二四一六号同三五年一月一一日第二小法廷決定、刑集一四巻一号一頁、大正五年（れ）第一七五三号同六年一〇月一日大審院判決、刑録二三輯一〇三四頁参照〕。）また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三九年六月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76013/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。