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最高裁第一小法廷決定棄却集刑151号71頁

最一小決 昭和39年4月23日

昭和38年(あ)第2437号 詐欺

判示事項

各個の包括一罪をなす詐欺罪の訴因特定方法。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年4月23日 (1964-04-23)
事件番号
昭和38年(あ)第2437号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑151号71頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年9月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

各個の包括一罪をなす詐欺罪の訴因特定方法。

裁判要旨

本件公訴事実は同一被害者に対し、一定期間反覆継続して行われた単一意思の発現と認めらるる同種の詐欺行為を包括して、一個の詐欺罪とし、八名の被害者につき各個の訴因毎に、被害者、詐欺の行われた日時(始期と終期)、場所及び被害物件の総計その価格の総額等を明示しているのであるから、詐欺罪の訴因の特定について欠くることなく、右一罪の内容をなす個々の行為につき、更に、日時場所等によりこれを特定する要なき旨の原審の判断は、違法とは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人横田静造の上告趣意第一点は事実誤認、同第二点は量刑不当の主張であり、被告人Bの弁護人臼杵敦の上告趣意第一点は単なる法令違反の主張であり(本件公訴事実は同一被害者に対し、一定期間反覆継続して行われた単一意思の発現と認めらるる同種の詐欺行為を包括して、一個の詐欺罪とし、八名の被害者につき各個の訴因毎に、被害者、詐欺の行われた日時〔始期と終期〕、場所及び被害物件の総計その価格の総額等を明示しているのであるから、詐欺罪の訴因の特定について欠くることなく、右一罪の内容をなす個々の行為につき、更に、日時場所等によりこれを特定する要なき旨の原審の判断は、違法とは認められない。)、同第二点は違憲(三一条三二条違反)をいうが、実質は単なる法令違反の主張(しかも被告人の不利益に帰する主張)であり、同第三点は判例違反をいう点もあるが、具体的に判例を示していないから上告理由としては適法でなく、その余の主張は単なる法令違反の主張であり、同第四点は事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第五点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三九年四月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76014/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。