主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中四〇日を本刑に算入する。
理由
弁護人岡弁良の上告趣意第一点は憲法三一条違反をいうが、実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点は原審における訴訟手続には、被告人が弁護を受ける権利を剥奪または制限した違法があるとして、憲法三七条三項違反を主張する。しかして記録によると、原審は昭和三八年六月一九日被告人のための国選弁護人として大場民男を選任し、同弁護人は同年七月十七日控訴趣意書を提出している。その後にいたつて、被告人から意思の疏通を欠くとして弁護人改任の上申があつたので、原審は同月二五日大場弁護人を解任し、即日小山齊造弁護士を国選弁護人に選任した。そして、同年八月一五日の原審第一回公判期日には「小山弁護人は大場弁護人名義および被告人名義の各控訴趣意書に基づいて控訴の趣意を陳述し」ている。かくのごとく、小山弁護人は自ら控訴趣意書を提出していないが、控訴趣意書を提出するための最終日の変更その他格別の措置を求めておらず、右第一回公判期日においてなんら異議を留めずして弁論したことについては被告人においても異議のあつた形跡もない。かかる事実関係の下においては、所論の被告人の憲法上の権利を侵したことにならないことは、当裁判所昭和三一年（あ）第三八四八号、同三二年六月一九日大法廷判決の趣旨により明白である。それ故、所論違憲の主張は理由がない。被告人の上告趣意は憲法違反をいう点もあるが、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にならない。
よつて刑訴四〇八条、一八一条一項但書、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和三九年四月九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤朔郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76016/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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