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最高裁第一小法廷決定棄却集刑151号45頁

最一小決 昭和39年4月16日

昭和38年(あ)第2735号 詐欺、窃盜

判示事項

言渡された二個の刑が存する場合の未決勾留日数の裁定通算の方法。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年4月16日 (1964-04-16)
事件番号
昭和38年(あ)第2735号
事件名
詐欺、窃盜
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑151号45頁
原審
広島高等裁判所  昭和38年10月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

言渡された二個の刑が存する場合の未決勾留日数の裁定通算の方法。

裁判要旨

原判決が原審の未決勾留日数中六〇日を刑期に算入する旨判示しながら、その二個の刑のいずれに、いかに算入するかを明示していない、かかる場合の未決勾留日数の裁定通算は、まず勾留状が発せられた罪に対する刑を本刑として、これに算入すべきことは当裁判所の判例(昭和三七年(あ)第二一七三号同三九年一月二三日第一小法廷判決参照)とするところである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人金武和男の上告趣意は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人本人の上告趣意(同補充を含む)は違憲(一五条二項)をいう点もあるが、実質は事実誤認、量刑不当の主張であり、その余は事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて(司法警察員の暴行陵虐の主張については具体的事実を示さず、また被告人の自白調書の任意性を疑うべき点は記録上認められない)、(なお、原判決が原審の未決勾留日数中六〇日を刑期に算入する旨判示しながら、その二個の刑のいずれに、いかに算入するかを明示していないが、かかる場合の未決勾留日数の裁定通算は、まず勾留状が発せられた罪に対する刑を本刑として、これに算入すべきことは当裁判所の判例〔昭和三七年(あ)第二一七三号同三九年一月二三日第一小法廷判決参照〕とするところであつて、本件においては勾留状を発せられたことが記録上明らかである第一審判決第二の窃盗の刑に算入すべきものである)、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三九年四月一六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76018/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。