主文
被告人Ａの本件上告を棄却する。
原判決中被告人Ｂに関する部分を破棄する。
被告人Ｂを懲役二月に処する。
ただし本裁判確定の日から二年間右刑の執行を猶予する。
訴訟費用中第一審において証人Ｃ、当審において国選弁護人大島正恒に各支給した分は被告人Ｂの負担とし、第一審において証人Ｄに支給した分は被告人Ｂをして被告人Ａと連帯して負担させる。
理由
被告人両名の弁護人楠本昇三の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
しかし、職権をもつて調査するに、公職選挙法二二一条三項一号にいう「公職の候補者」とは、同法の規定に基づく正式の立候補届出または推薦届出により候補者としての法律上の地位を有するに至つた者を指称するのであつて、まだ正式の届出をしない、いわゆる「立候補しようとする特定人」を包含しないものと解すべきところ（昭和三五年（あ）第一四三二号同年一二月二三日第二小法廷判決刑集一四巻一四号二二二一頁参照）、原審の確定した被告人Ｂに関する犯罪事実は、同被告人が立候補の正式届出前に、選挙運動者相被告人Ａに対して自己のため投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した報酬および費用として金二万円を供与し、もつて事前運動をした旨の事実であるから、被告人Ｂは同法二二一条三項一号の「公職の候補者」に該当しない。にもかかわらず原判決が右事実に対し同法二二一条三項一号を適用して被告人Ｂを処断しているのは、法令の解釈適用を誤つた違法があるというべく、この違法は判決に影響をおよぼしこれを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
よつて被告人Ａについては刑訴四一四条、三九六条により本件上告を棄却し、被告人Ｂについては同四一一条一号により原判決中同被告人に関する部分を破棄し、同四一三条但書、四一四条、四〇四条によりさらに判決をすることとし、原審の確定した犯罪事実に法令を適用すると、被告人Ｂの判示所為は公職選挙法二二一条一項一号、二三九条一号、一二九条に該当するところ、右は一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから、刑法五四条一項前段、一〇条により重い供与罪の刑に従い、所定刑中懲役刑を選択しその刑期の範囲内で同被告人を懲役二月に処し、なお情状により刑の執行を猶予するのを相当と認め、同法二五条一項により本裁判確定の日から二年間右刑の執行を猶予し、訴訟費用の負担につき刑訴一八一条一項本文一八二条を適用して主文五項の如く被告人の負担とする。
よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官米田之雄公判出席
昭和三九年四月二四日
最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官奥
野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76023/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。