主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金７０万１３７６円及びこれに対する平成１４年９月１日から完済まで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求原因の要旨
被告が，訴外有限会社クリエイト・オブ・ザ・フューチャー（以下「クリエイト」という。）から教材を購入（以下「本件販売契約」という。）するに際し，大同生命保険株式会社から借り受けた金６９万４９５１円（保証料１０万２７５１円を含む。）の債務について原告との間で締結した平成１４年３月１７日付け保証委託契約（以下「本件保証契約」という。）に基づき，原告が平成１４年８月３１日代位弁済した金７０万１３７６円（利息金６４２５円を含む。）及びこれに対する平成１４年９月１日から完済まで年６パーセントの割合による遅延損害金の請求
２ 争点
被告は，次のような主張をして支払義務を争うので，各主張の成否が中心的争点である。
(1) 本件販売契約及び本件保証契約（以下「本件契約等」という。）の不成立
(2) 本件契約等の詐欺による取消若しくは錯誤による無効
(3) 本件契約等の解除（クーリング・オフ等）
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)，(2)について
(1) 被告の主張の要旨は，次のとおりである。
平成１４年３月１０日，クリエイトの社員であるＡが，被告方を訪問して話をしたのは，被告の子供（当時小学６年生）の家庭教師派遣についてであり，教材の購入に関する話は一切出ておらず，家庭教師派遣を受けることの承諾はしたが，教材購入の意図はなく，家庭教師サークルへの入会申込書に記入した際に複写式で本件契約書を作成させられたもので，本件契約等は成立していない。仮に，同契約が成立していたとしても，家庭教師を派遣してもらうことが条件で契約書に署名捺印したものであり，実際には家庭教師の派遣はされていないので，この事実は，法律行為の要素に錯誤があるときに該当して無効であるか，若しくは，当初から家庭教師派遣の意思がないにもかかわらず本件契約等を締結させられたものであって詐欺により取り消し得る。
(2) 証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件契約書（甲１）の契約者欄には被告の署名及び印影があるところ，同署名は被告本人がなし，同印影も同人の使用する印鑑を同人が捺印したものであることが認められる。家庭教師サークルハーベスト入会申込書と本件契約書とは書式を異にしており，被告の署名等を複写式で両者同時に表出作成することは不可能である。被告は，目が悪く細かい文字が見にくいこと，文字を知らないために読み書きの能力が乏しいことを考慮しても，当日，Ａは午後８時ころから午後１１時ころまでの長時間にわたって被告方に居て本件契約等の説明をしたと認められ，平成１４年３月１７日には原告の担当社員から被告に対して電話による本件契約等の意思確認がされた事実（甲２の１，２の２）も合わせ考慮すると本件契約書が
被告の意思に従って作成されたものと認めることができる。
前記契約締結に際し，被告の意思表示に要素の錯誤があったこと，Ａに欺罔の意思及び行為によって本件契約等が被告の瑕疵ある意思に基づいて締結されたと認めるに足りる証拠はいずれもない。
したがって，本件契約等は，一旦有効に成立したものと認められる。
２ 争点(3)について
(1) 被告の主張の要旨は，次のとおりである。
ア Ａから被告に対して法定書面の交付がされていないので，クーリング・オフの期間（法定書面を受け取った日から８日間）は進行していない。
イ 本件契約等が有効に成立しているとしても，被告が，原告及び家庭教師サークルハーベストに対して，平成１４年４月２５日付け内容証明郵便（乙１，２）でそれぞれ通知したクーリング・オフにより本件契約は解除されている。
(2) 証拠及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年３月１０日，被告方において本件契約等が締結された際，本件契約書の契約者用控えが被告に交付されていたことが認められ，同書面にはその右側表面に本件契約等のクーリング・オフが可能なこと及びその手続，要件等の記載があることが認められる。
したがって，被告の主張する前記各内容証明郵便は，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）９条１項１号，同法４８条１項に各規定する８日間の期間の経過後に発出されたものであることが認められるから，それをもって本件契約等が有効に解除されたものということはできない。
３ 本件契約等の解除について
(1) 本件契約等が締結された後である平成１４年４月１９日ころ，被告宅に本教材が送付されてきたが，被告方に同居している被告の妻の母であるＢが直ちに送り主に返送したことが認められる。
また，本件契約等に関連して被告方に家庭教師が現実に派遣されたという事実は認められない（乙５，被告本人）。
(2) 被告は，原告に対して，平成１４年４月２５日付け，同年７月１３日付け各契約の解除に関する通知（乙２，３）を，家庭教師サークルハーベストに対して同年４月２５日付けで，クリエイトに対して同年７月１３日付け各契約の無効に関する通知（乙１，４）をそれぞれ内容証明郵便で発出している。
(3) 本件契約等の前提となった家庭教師派遣は，特定継続的役務提供（特定商取引法４１条２項，同法施行令１２条，別表第５）に該当し，本件契約等で販売の対象とされた教材は，特定商取引法４８条２項，同法施行令１４条，別表第６に定める関連商品であると考えられる。
(4) 前記(2) の各内容証明郵便は，その内容とする本件契約等の無効の主張若しくはクーリング・オフによる解除の効力はないものと言わざるを得ないが，少なくとも本件契約等を将来にわたって効力のないものとする意思を含むことが明確に認められ，中途解約（特定商取引法４９条）の効力を含むものというべきである。(5) 本件契約等は，家庭教師派遣という特定継続的役務提供と関連して一体とし
て締結されたものであり，教材の対象が中学３年生までのテキストを含むもであることから，少なくとも３年間は継続することが予定されているものと認められる。したがって，家庭教師については，特定商取引法４９条１項により，関連商品である教材については同法４９条５項により，クーリング・オフ期間の経過後も役務提供期間内であれば，被告は，将来に向かって本件契約等を解除することが可能であり，また，その理由の如何を問わない。
(6) なお，本件販売契約が解除されれば，割賦販売法の抗弁の接続に関する規定（同法３０条の４）によるまでもなく，本件契約書１０条の定めるところにより，被告は，原告に対しても支払停止の抗弁を主張できる。
４ 結論
以上のところから，原告の請求は理由がないことに帰するので，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁判官 安田弘光
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7607/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。