主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人杉井健二、同藤井抱一の上告趣意のうち、原判決が公訴権濫用の主張を認めなかつたことの憲法三一条違反をいう点は、本件公訴が所論のように違法、不当であるとは認められないから、所論は前提を欠き、旅券法一三条一項三号の違憲をいう点は、同条項は一般旅券の発給等の制限に関する規定であるから、所論は本件における被告人の処罰とは直接関連のない規定に関する違憲の主張であり、同法二三条一項一号が憲法三一条、三八条一項、一九条に違反する旨をいう点は、旅券法の右規定が構成要件の内容を所論省令にいわゆる白紙委任しているものでないことが明らかであるとともに右規定の構成要件が不明確であるということはできず、旅券発給申請手続は刑事責任の追及を目的とする手続でも刑事責任追求のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続でもなく（当裁判所昭和四四年（あ）第七三四号同四七年一一月二二日大法廷判決・刑集二六巻九号五五四頁参照）、また、旅券法の右規定は一定の思想、信条を理由として処罰しようとするものでないことが明らかであるから、所論はすべて前提を欠き、その余の点は、憲法三一条、一九条、二一条違反をいう点を含め、その実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五六年三月二七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 木下忠良
裁判官 栗本一夫
裁判官 塚本重頼
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76073/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。