主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人大畑雅敬の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の最高裁昭和三六年（あ）第一七七六号同年一一月二一日第三小法廷決定・刑集一五巻一〇号一七六四頁は、起訴後においても、捜査官はその公訴を維持するために必要な取調を行うことができることを認めたものであり（記録によれば、所論起訴後における被告人の取調が本件公訴を維持するために必要なものであつたことが明らかである。）、起訴後においては被告人の当事者たる地位にかんがみ、捜査官が当該公訴事実について被告人を取り調べることはなるべく避けなければならないことを判示してはいるが、それ以上に、起訴後作成された被告人の捜査官に対する供述調書の証拠能力を肯定するために必要とされる具体的な要を判示しているとは解せられないから、所論は前提を欠き（なお、所論起訴後作成された被告人の検察官に対する各供述調書の証拠能力を肯定した原審の判断は、相当である。）、憲法三八条違反をいう点は、所論各自白調書につき任意性があるとた原審の判断は相当であるから、所論は前提を欠き、その余は、憲法三一条違反をいう点を含め、実質は事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五七年三月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 大橋進
裁判官 栗本一夫
裁判官 木下忠良
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76078/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。