主文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中７０日を上記の刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ 平成１５年５月２８日午後零時２３分ころ，かねて伝言ダイヤルを通じて知り合ったＡ（当時４１歳）とともに名古屋市ａ区ｂ町ｃ番地所在のホテル「Ｂ」２０１号室に入り，同女と情交後，支払うべき売春代金の持ち合わせがない旨告げたところ，同女にこれを責められて口論となり，憤激の余り同女を殺害しようと決意して，同日午後２時４５分ころ，同室において，殺意をもって，同女の体をベッドの上に仰向けに突き倒した上，同女の体の上に馬乗りになって両手で同女の頸部を強く絞め付け，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し，
第２ 同日午後３時ころ，同室において，同女所有の現金１２０円及び携帯電話１個ほか１７点在中のショルダーバッグ１個（時価合計約１万１００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
１ 罰条
判示第１について刑法１９９条
判示第２について刑法２３５条
２ 刑種の選択判示第１について有期懲役刑を選択
３ 併合罪の加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第
１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
４ 未決勾留日数の算入刑法２１条
５ 訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させな
い。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が伝言ダイヤルを通じて知り合った売春目的の被害者と情交した後，被害者に所持金が乏しいので代金は後で払う旨言ったところ，すぐ払わなければ被告人宅まで行って家族に話すなどと強く非難されたことから，憤激の余り，被害者の頸部を絞めて窒息死させたという殺人と，その直後に被害者の所持品を窃取したという窃盗の事案である。
殺人の契機が，被害者に激しく罵られるなどしたことにあったとしても，被告人は，所持金が売春代金に満たないことを十分認識しながら被害者と情交したのであるから，このような事態は被告人自ら招いたというべきで，犯行動機は身勝手かつ短絡的といわざるを得ず，酌量の余地に乏しい。その態様も，確定的殺意に基づいて，被害者の頸部を両手で絞めて窒息死させるという残忍なもので，殺害後の行動も，指紋を拭き取り罪証隠滅を図った上，被害者のショルダーバッグを窃取しており，相当悪質である。被害者に被告人から殺害されるまでの落ち度があったとは認められず，突然突き倒されて首を絞められた苦痛や恐怖感，内縁の夫や子供を残して非業の死を遂げなければならなかった無念さは察するに余りあり，被害者の内縁の夫は被告人の厳重
処罰を求めている。被告人から被害者の実父に対して示談金として支払われた５０万円は慰謝のための金額としては到底不十分である。
そうすると，被告人の刑事責任は重いといわなければならないから，犯行に計画性はなく，被害者にも不用意な言動により被告人の憤激を招いたという面があったこと，窃盗については被害品が全て発見されていること，被告人は，自己の犯した罪の重大さを自覚して反省の態度を示していること，前科前歴がないこと，上記のとおり被害者の実父との間では示談が成立し約定の金額が支払われていること等の酌むべき事情も認められるが，これらの事情を考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。
（求刑懲役１６年）
平成１５年１０月９日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官 伊藤新一郎
裁判官 後藤眞知子
裁判官 高橋信幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7608/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。