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最高裁第二小法廷判決棄却集民207号337頁

最二小判 平成14年9月27日

平成14年(オ)第823号 損害賠償請求事件

判示事項

御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例(平成9年御嵩町条例第1号)が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限るとしたことと憲法14条1項,21条1項

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成14年9月27日 (2002-09-27)
事件番号
平成14年(オ)第823号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民207号337頁
原審
名古屋高等裁判所 平成10年(ネ)第584号 平成14年2月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例(平成9年御嵩町条例第1号)が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限るとしたことと憲法14条1項,21条1項

裁判要旨

御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例(平成9年御嵩町条例第1号)が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限るとしたことは,憲法14条1項,21条1項に違反しない。

参照法条

日本国憲法14条日本国憲法21条御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人佐藤千代松,同浅井正,同山崎則和及び同朴憲洙の上告理由について【要旨】本件上告理由のうち,御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例(平成9年1月御嵩町条例第1号)が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限るとしたことが憲法14条1項,21条1項に違反する旨をいう部分が理由がないことは,当裁判所の判例(最高裁昭和50年(行ツ)第120号同53年10月4日大法廷判決・民集32巻7号1223頁)の趣旨に照らして明らかである(最高裁平成5年(行ツ)第163号同7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号639頁参照)。その余の部分は,理由の不備・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 亀山継夫裁判官 梶谷玄裁判官 滝井繁男)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。