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最高裁第三小法廷判決棄却集民207号269頁

最三小判 平成14年9月24日

平成14年(受)第432号 遺言無効確認請求事件

判示事項

ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者であるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成14年9月24日 (2002-09-24)
事件番号
平成14年(受)第432号
事件名
遺言無効確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民207号269頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判平成13・11・28(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判平成14・9・24(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者であるとされた事例

裁判要旨

秘密証書によって遺言をするに当たり,遺言者以外の者が,市販の遺言書の書き方の文例を参照し,ワープロを操作して,文例にある遺言者等の氏名を当該遺言の遺言者等の氏名に置き換え,そのほかは文例のまま遺言書の表題及び本文を入力して印字し,遺言者が氏名等を自筆で記載したなど判示の事実関係の下においては,ワープロを操作して遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人斎藤勝,同片岡壽,同関根靖弘の上告受理申立て理由について原審の適法に確定した事実関係は,次のとおりである。

亡Dは,財産全部を妻である上告人に相続させる旨の本件遺言をした。本件遺言書の記載は,表題,本文,作成年月日並びに遺言者であるDの住所及び氏名から成るところ,そのうち,作成年月日である「平成十年十一月拾五日」の記載のうちの「拾五」の部分及び氏名はDが自筆で記載したが,その余の部分はワープロで印字されている。この印字部分は,上告人の子であるEの妻Fが,市販の遺言書の書き方の文例を参照し,ワープロを操作して,その文例にある遺言者と妻の氏名をD及びAに置き換え,そのほかは文例のまま入力し,印字したものである。Dは,本件遺言を秘密証書の方式によってすることとし,横浜地方法務局所属公証人G及び証人2人の前に本件遺言書を入れた封書を提出し,自己の遺言書である旨及びD自身がこれを筆記した旨述べたが,遺言書の筆者としてFの氏名及び住所を述べなかった。

【要旨】上記事実関係の下においては,本件遺言の内容を筆記した筆者は,ワープロを操作して本件遺言書の表題及び本文を入力し印字したFであるというべきである。Dは,公証人に対し,本件遺言書の筆者としてFの氏名及び住所を申述しなかったのであるから,本件遺言は,民法970条1項3号所定の方式を欠き,無効である。

これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ,原判決に所論の違法はない。論旨は,独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず,採用することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 上田豊三裁判官 金谷利廣裁判官 奥田昌道裁判官 濱田邦夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76099/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。