昭和二二年（オ）第三五号
右申立人は特許標準局昭和二十二年抗告審判第二二五号事件につき同局が昭和二十二年八月二十六日なした審決に対し、当裁判所に不服の申立をしたけれども、昭和二十二年政令第三十二号（裁判所法施行法に基く特許法の変更適用に関する件）の規定によれば、抗告審判の審決に対する不服の申立は東京高等裁判所に訴を提起してのみこれをなすことができるのであるから、本申立はこれを右規定にもとずく訴の提起と見て、本件を管轄裁判所である東京高等裁判所に移送することを相当と認め、次のように決定する。
この裁判は裁判官全員の一致した意見によるものである。
本件を東京高等裁判所に移送する。
昭和二十三年七月二十二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 塚崎直義
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76143/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。