主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所に対する抗告申立は民訴応急措置法第七条又は刑訴応急措置法第十八条に定める抗告のように、訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをなすことができないことは当裁判所の判例とするところである（昭和二十二年（ク）第一号同年十二月八日決定、同年（ク）第七号同年十二月二十四日決定参照）。しかるに本件抗告は、これに該当するものではないから、不適法としてこれを却下すべきものとし、抗告費用を抗告人に負担せしめ、主文のとおり決定する。
この決定は裁判官全員の一致した意見である。
昭和二十三年一月二十九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 眞野毅
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76146/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。