主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告入の負担とする。
理由
最高裁判所に対する抗告は、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律第七条又は日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十八条に定める抗告のように、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた場合の外は、これを申し立てることができないことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二十二年（ク）第三号同年十二月十九日決定参照）。ところが、本件抗告が右の場合にあたらないことは、抗告状自体により明らかであるから不適法としてこれを却下すべく、抗告費用は抗告人に負担させて主文のとおり決定する。
昭和二十三年四月二十一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 庄野理一
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76170/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。