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最高裁第一小法廷決定却下集民1号251頁

最一小決 昭和23年7月15日

昭和23年(ク)第16号 罹災都市借地借家臨時処理事件の抗告事件につきなした決定に対する再抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年7月15日 (1948-07-15)
事件番号
昭和23年(ク)第16号
事件名
罹災都市借地借家臨時処理事件の抗告事件につきなした決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民1号251頁
原審
東京高等裁判所 昭和22年(ラ)第38号 昭和23年4月30日
分野
民事
この事件の審級
  1. 抗告審最一小決昭和23・7・15(却下)
  2. 抗告審最一小決昭和23・10・28(却下)

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

裁判所法第七条によれば、当裁判所に対する抗告の申立は、民訴応急措置法第七条又は刑訴応急措置法第一八条に定める抗告のように、訴訟法において特に当裁判所の権限に属するものと定めた場を除いてはこれをなすことができないことは当裁判所の判例において詳述するところであつて(昭和二二年(ク)第一号同年一二月八日決定参照)、右に反する抗告人の主張は採用し得ない。しかも、本件抗告が前記場合に当らないことは、抗告状の記載その他一件記録によつて明であるから、本件抗告は不適法としてこれを却下すべく、抗告費用は抗告人に負担させるものとし、主文の通り決定する。

昭和二三年七年一五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76176/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。