主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告は、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律第七条又は日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十八条に定める場合のように、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることを許した場合を除いては、最高裁判所にこれを申し立てることができないことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二十二年（ク）第五号同年十二月十日決定参照）。ところが本件抗告は右の場合にあたらないこと抗告状自体によつて明かであるから、不適法としてこれを却下することとし、抗告費用を抗告人に負損せしめ主文のとおり決定する。
この決定は裁判官全員の一致した意見である。
昭和二十三年七月十日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 塚崎直義
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76181/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。