主文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差戻す。
理由
上告代理人桑原五郎の上告理由は別紙記載のとおりである。
上告理由第一点について。
原判決は、原判決添付別紙第一目録記載の農地について、昭和一八年二月上告人Ａ１から同Ａ２に贈与し引渡した旨の上告人の主張に対し、右所有権の移転は登記を了していないから被上告人に対抗することができないと判示し、論旨は右原判示を違法であると主張するのである。
自作農創設特別措置法による農地の買収については、民法一七七条の規定の適用がないことは当裁判所の判例の示すとおりである（昭和二五年（オ）四一六号行政行為取消請求事件、同二八年二月一八日当裁判所大法廷判決参照）従つて論旨は理由があり、原判決のこの点に関する判断は法律の解釈を誤つたものであるといわなければならない。
同第二点について。
原判決は、原判決添付別紙第二目録記載の農地について、昭和二一年一二月末頃上告人と小作人Ｄ及同Ｅとの間の賃貸借契約は合意によつて解除された旨の主張に対し、右契約解除は農地調整法九条三項の地方長官の許可を受けていないから、右農地は依然小作地であると判示し、論旨は右判示の違法を主張するものである。昭和二二年一二月二六日法律第二四〇号による農地調整法の改正以前においては、農地賃貸借契約の合意による解除、解約については、地方長官の許可を要しないものと解するを相当とする。（昭和二六年（オ）三八四号農地賃貸借解除不許可処分取消請求事件、同二七年一一月七日当裁判所第二小法廷判決参照）従つて論旨は理由があり、原判決のこの点に関する判断は法律の解釈を誤つた違法があるものといわなければならない。
以上説明のとおりであるから原判決は破棄を免れず、本件を原裁判所に差戻すこととし、民訴四〇七条により主文のとおり判決する。
この判決は第一点に関する霜山裁判官の少数意見を除き、裁判官全員一致の意見によるものである。（右少数意見については、第一点掲記大法廷判決参照）最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76207/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。