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最高裁第三小法廷判決棄却集民8号227頁

最三小判 昭和28年2月17日

昭和24年(オ)第305号 立木所有権確認並びに伐採禁止請求

判示事項

代金額の不一致による契約の不成立

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月17日 (1953-02-17)
事件番号
昭和24年(オ)第305号
事件名
立木所有権確認並びに伐採禁止請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民8号227頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和24年10月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

代金額の不一致による契約の不成立

裁判要旨

本件の様に、上告人の代金額を定めない申入れに対し被上告人から代金額を定めた返答があり、これに対して上告人が代金額を争い、両三回に亘り被上告人から被上告人の定めた代金額を受諾すべき旨の申入があつたに拘わらず、上告人がこれに応じなかつた如き場合においては代金額の不一致により契約が成立しなかつたものと見るのが通常である。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人訴訟代理人の上告趣旨は末尾添附別紙記載のとおりである。

論旨第一、二点に対する判断

原審の認定した事実を基礎として考えると本件の様に、上告人の代金額を定めない申入れに対し被上告人から代金額を定めた返答があり、これに対して上告人が代金額を争い、両三回に亘り被上告人から被上告人の定めた代金額を受諾すべき旨の申入があつたに拘わらず上告人がこれに応じなかつた如き場合においては代金額の不一致により契約が成立しなかつたものと見るのが通常である。所論の様に契約が成立したものと見ることこそ却つて社会通念に反するものといわなければならない。従つて所論の様な特別事情説明の必要などはない。原審がその認定した事実に基き上告人主張の延期契約が成立しなかつたものと判定したのは当然で何等違法はない。本訴請求が是認される為めには上告人において上告人主張の延期契約が成立したことを主張立証しなければならないもので、これに対し原審は結局右契約成立の事実を認定することが出来ないとして上告人の請求を棄却しただけで積極的事実を認定してその事実に基いて請求を棄却したのではない。右契約成立を認め得ないとする判断に到達する径路の事実において多少当事者の主張に合致しない事実を認めたとしても当事者の主張しない事項を認めた違法ありとすることは出来ない。論旨第二点末段所論の如き事項に付き裁判所に釈明の義務あるものでないこという迄もない。論旨はいずれも理由がない。

論旨第三点に対する判断

本件立木の所有権が所論十年の期間満了の時において被上告人に帰したか或は原判示八月十日頃に被上告人に帰したかの時期の問題の如きはいずれにしても上告人の権利に何等の消長なく、従つて原判決主文に影響はないから論旨は理由なきに帰する。

よつて民事訴訟法第四〇一条第九五条第八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76225/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。