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最高裁第一小法廷判決棄却集民6号671頁

最一小判 昭和27年5月15日

昭和24年(オ)第354号 土地建物所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年5月15日 (1952-05-15)
事件番号
昭和24年(オ)第354号
事件名
土地建物所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民6号671頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年10月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告訴訟代理人堤牧太、同松尾菊太郎の上告理由第一点について。

所論は、原判決が適法に為した事実認定を非難するに帰し、適法な上告理由と認め難い。

同第二点について。

特約を主張する者がこれを立証すべきことは、論を俟たないから、原判決が所論のように判示したからといつて、何等挙証責任を顛倒し採証の法則に反したとはいえないし、その他所論は、原判決の証拠の取捨判断を非難するに過ぎないものであつて、採ることができない。

同第三点について。

しかし、この点に対する所論主張は、仮りにこれを是認したところで何等上告人の本訴請求を理由あらしめるものでないことその主張自体で明らかであるから、所論は、上告適法の理由として採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76231/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。