主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士川畸力三、同大島正義の上告理由第一点について。
しかし原審の採用した証拠を綜合すれば論旨摘録のような原判示の事実を認定することができるのであつてこれによれば本件物件の所有権は訴外Ｄになかつたのであるから上告人がＤから右物件を買受けても民法一九二条による即時取得の場合を除いてはその所有権を取得することはできないのである。論旨は被上告人ＢがＤの行為を追認していると主張するが上告人は原審で追認の点について何等主張していないのであるから当審においてその主張をすることは許されない。従つて原判決には所論の如き違法なく論旨は理由がない。
同第二点について。
しかし原審の採用した証拠によつて訴外Ｄが被上告人Ｂのために財産保全をはかると共に本件物件を自己の所有名義に移して自からの私利をはかる計画の下に訴外Ｅとの間に原判示のような契約をした事実を認定できるのであるから論旨は採用できない。
同第三点について。
しかし上告人が本件物件を買受けた相手方である訴外Ｄに所有権がなかつたことは前に説明したとおり原審の確定したる事実であるから上告人はＤが無権利者であることにつき善意無過失であつて平穏公然に本件物件の占有を取得した場合にのみ所有権を取得することができるのである。此の点につき原判決はＤはＦ炭坑の事実上の責任者のような立場に在つたとはいえ被上告人Ｂの使用者に過ぎないのであり斥先権者はあくまでＢであつてこの間の事情は同石炭鉱区の鉱業権者でありしかもその大部分も自ら運営していた上告人においてよく知りぬいていたものであるからＦ炭坑施設の重要物件である本件物件がはたしてＤの所有であるかどうかにつき上告人において何らの調査確認の方法をも講じないでその主張のようにＤがさきにその名義を以つて本件物件を担保に訴外Ｇから金借している事実のみに着眼しＤの所有と信じこれを同人から買受けてその引渡を受けたとしても上告人の占有が過失のなかつたものとは到底いえないと判示し上告人の占有は善意につき過失あるものと認めて上告人の即時取得の主張を排斥しているのである。そして原審の右判断には何ら違法の点は認められないのであるから論旨は理由がない。
よつて民訴四〇一条九五条八九条により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官一致の意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76234/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。