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最高裁第三小法廷判決棄却集民8号239頁

最三小判 昭和28年2月17日

昭和25年(オ)第143号 超過金返還請求

判示事項

或る事実の認められないことを判断すれば足りるのに積極的にかかる事実がないことを認定した場合における該認定の瑕疵と判決への影響

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月17日 (1953-02-17)
事件番号
昭和25年(オ)第143号
事件名
超過金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民8号239頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和25年4月14日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

或る事実の認められないことを判断すれば足りるのに積極的にかかる事実がないことを認定した場合における該認定の瑕疵と判決への影響

裁判要旨

本訴請求の当否を判断するためには、かゝる過払の事実が存することを認め得るか否かを判断すれば足りるのであつて、原審は右の事実を認むべき証拠がない旨を判示しているのであるから、進んでこの事実がないことを積極的に認定したことは、蛇足に過ぎない。

論旨はこの蛇足の部分に関する非難であるが、蛇足の判断につき仮りに瑕疵があつたとしても、それだけでは主文に影響を及ぼすものではない。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人八木龍一及び同中林裕一の上告理由第一点について。

原審は所論の各証拠を採用して上告人のような過払の事実が存しなかつたことを積極的に認定している。しかし本訴請求の当否を判断するためには、かゝる過払の事実が存することを認め得るか否かを判断すれば足りるのであつて、原審は右の事実を認むべき証拠がない旨を判示しているのであるから、進んでこの事実がないことを積極的に認定したことは、蛇足に過ぎない。論旨はこの蛇足の部分に関する非難であるが、蛇足の判断につき仮りに瑕疵があつたとしても、それだけでは主文に影響を及ぼすものではないから、論旨は採用することができない。

同第二点について。

新民訴においても職権で当事者を尋問し得ることは、民訴三三六条の明らかに規定するところであるから、原審が職権で被上告人Bを尋問しその結果を判断の資料としたことに所論のような違法はない。論旨は右と異なる独自の見解を前提とする主張であつて理由がない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見を以て、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。