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最高裁第二小法廷判決棄却集民6号791頁

最二小判 昭和27年6月27日

昭和25年(オ)第146号 土地立入禁止仮処分異議

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年6月27日 (1952-06-27)
事件番号
昭和25年(オ)第146号
事件名
土地立入禁止仮処分異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民6号791頁
原審
最高裁判所 昭和25年(オ)第146号 昭和27年6月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士小山内績の上告理由は末尾添附の別紙記載のとおりである。原判決は、本件係争土地につき昭和二二年一〇月二日政府の買収処分がなされた事実について疏明ありとした上、上告人の原審における「青森県北津軽郡a村農地委員会が控訴人(上告人)に対し昭和二二年六月一日附を以てした本件土地買収の通知には買収する土地の地番、面積等を全然表示していない。仮に右通知が適法であるとしても、控訴人は直ちに異議を申立てたところ右農地委員会はこれに対し現在まで何等の決定をしていないから、本件土地については買収が確定したものでなく、控訴人は依然本件土地について所有権を有するものである」との主張について所論のように判示しているものであつて、右は上告人に対する政府の買収処分がなされた以上右処分の取消等により買収処分が失効したとでもいうのでない限り、上告人主張の異議申立が単に買収通知に対するものでなく買収計画に対するものであつたとしても、仮処分事件においては、これにより直ちに上告人の本件土地に対する所有権につき疏明ありとはなし得ないとする趣旨に外ならないものと解せられ、右は相当と認められるから所論は結局理由なきに帰する。よつて民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76242/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。