主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人堀川嘉夫の上告理由は、末尾に添えた書面記載のとおりである。上告理由第一、二点に対する判断。
行政事件訴訟特例法施行以前においても自作農創設特別措置法による農地の買収計画について異議、訴願を経た場合には、右買収計画に対する出訴期間は、訴願裁決を知つた日から計算すべきものであることについては、さきに当裁判所の判示したとおりであつて（昭和二五年（オ）一二六号昭和二七年九月二六日当裁判所第二小法廷判決参照）、これを変更すべき必要を認めない。それゆえ、原判決には所論のように法律の解釈を誤つた違法はなく論旨は理由がない。
よつて、本件上告を理由ないものと認め、民訴法四〇一条九五条八九条に従い、裁判官全員の一致した意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76244/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。