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最高裁第三小法廷判決棄却集民8号531頁

最三小判 昭和28年3月24日

昭和25年(オ)第173号 建物所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年3月24日 (1953-03-24)
事件番号
昭和25年(オ)第173号
事件名
建物所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民8号531頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年5月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。

論旨第一点に対する判断。

原審は本件当事者等の居住する地方においては子弟分家の際には家屋等の分与をするのが通例であるが上告人は分家当時素行が修まらなかつた為め分与を受けることが出来なかつた旨特別事情を判示して居るのであつて、少しも理由に齟齬はない。上告人が分家を強いられたという事実については直接の証拠は見当らないけれども、分家当時上告人が素行修まらなかつた事実及びその為め財産の分与なしに分家した事実は原審挙示の証拠によつて認められないものではない。しかる以上分家が強制によつたか否かの如きは判決主文に影響なき間接の事情であるから、その点について直接証拠が無くても判決破棄の理由とならない。

同第二点に対する判断。

所論の事実については判文上明な様に原審は判文前段認定の事案から「推断」したのであつて、その推断は実験則に反するものではなく、又論旨(ロ)主張の様に考えなければならないものでもない。原判決に所論の様な違法ありとすることは出来ない。

同第三点に対する判断。

乙第五号証の一、二によるも原審と反対の認定をしなければならないものではない。その他所論は原審の適法な証拠の取捨判断事実の認定を攻撃するもので上告適法の理由とならない。

同第四点に対する判断。

原審は所論各証拠中「上告人が本件家屋保存登記の日に本件家屋の贈与を受けて所有権を取得した」との点に関する部分を信ぜず、その他の部分を信じたものであること判文上明白である。かかる措置が違法でないこという迄もなく論旨は理由がない。

同第五点に対する判断。

原審は所論の点については上告人提出援用の証拠によつては認むるに足りないと判示したのみならず、証拠により上告人は訴外Dより同人留守番として本件家屋に居住を許されて居たものである事実(即権限の性質上所有の意思なきものとする場合)を認定しなお「D存命中同人に対して上告人が所有の意思あることを表示し、又は新権原によつて更に所有の意思を以て占有を始めた事実を認めるに足りる証拠はない」と判示し民法第一八五条の場合と認めたのであるから原判決には何等所論の様な違法はない。

論旨第六点所論の事実は判決主文に影響なき間接の事情であるから、此点につき判決に判断を示す必要はないものである。原判決には所論の様な違法はない。よつて上告を理由なしとし民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76250/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。