主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人五端栄治郎の上告理由は、末尾に添えた書面記載のとおりである。上告理由第一点について。
原判決は、所論のように上告人が株式会社Ｄ商会との間に本件建物の利用に関する契約を結んだことのみを目して民法第六一二条の定める賃貸借解除の要件を満たしたものと判断したのではなく、右会社は上告人との間の原判示の契約に基き本件建物において玩具その他の商品を陳列してその販売を行つてきた事実をも認定した上、上告人は株式会社Ｄ商会に対し本件建物を転貸したものと判示しているのであつて、転貸借に関する原審の解釈には所論のような誤りはない。
同第二点について。
記録によれば、原審が第一回口頭弁論期日に採用しその後取調べた上告人申請の証人Ｅもまた所論証人Ｆと同様所論争点に関するものであること、その尋問事項に照らし明らかであるから、証人Ｆは所論のように右争点に関する唯一の証拠方法とは言えない。従つて、右証人の採否は原審の採量に属するのであるから、同証人を取調べなかつたことを目して違法と言うことはできない。
同第三点について。
論旨で述べるような事実関係であるのに被上告人において賃貸借契約解除権を行使して本件建物の明渡を求めるのは権利の濫用であるとの上告人の主張は、原審において少しも主張されていない。それゆえ、上告理由としてこのような主張をすることは許されない。
よつて、本件上告を理由ないものと認め、民訴法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い、裁判官全員の一致した意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76256/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。