主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代理人真柄政一の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。上告理由第一及二点に対する判断。
本件機械製造に関する契約が合意解除せられ、上告人は被上告人に対し本件前渡金を返還すべきことを約したことは原審の認定した処である。そして当初の契約が統制法規違反のものであつても当事者双方合意の上これを解除し、これに関して授受した金額の返還を約した時はその契約は有効であり同金額返還の義務があることは当裁判所の判例とする処である、（昭和二四年（オ）第一七九号、同二八年一月二二日言渡第一小法廷判決）それ故本件前渡金の返還を上告人に命じた原判決は結局正当で論旨はいずれも理由なきに帰する。
論旨第三点は結局原審が適法に為した証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し上告適法の理由とならない。
よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76264/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674021）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。