主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。（論旨第一点所論中、乙第三号証の一乃至四の原本を原審において顕出しなかつた違法があると主張しているが、記録によれば前記乙号証の原本は、第一審において法廷に顕出されて適法な証拠調を終つて居り、当事者双方は原審第一回口頭弁論期日において、事実及び証拠につき、第一審判決事実摘示のとおり陳述し、前記証拠調を含む第一審口頭弁論の結果の陳述をなしたことが明白であるから論旨は理由がなく―大審院昭和六年（オ）第三七五七号、同七年七月五日言渡判決参照―、また同第二点においては、上告人から被上告人えの所有権移転登記は無效であり、上告人はその登記の抹消をなさしめることができると主張するが、たとえ無効であるとしても、その旧名義人が曾て当該所有権を全く取得したことがなく、右無效の登記を抹消して旧登記名義を回復するにつき実体上何らの利益をも認められないときは右無效登記につき抹消登記を請求する権利を有しないと解するのが相当であり原審の確定した事実によれば、上告人は未だ曾て本件不動産につき所有権を収得したことがなく、本件係争の所有権移転登記を抹消することによつて、登記簿上本件不動産の所有名義を自己に回復するにつき実体上何らの利益のないことが明かであるから、上告人は本件所有権移転登記の抹消を求める権利を有しないと解すべきであつて、この点についての原審の判断は、結局相当で、論旨は理由がない）
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76275/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。