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最高裁第三小法廷判決棄却集民8号651頁

最三小判 昭和28年4月14日

昭和25年(オ)第295号 預ヶ金請求

判示事項

不法原因による給付を返還すべき合意に基く返還請求と民法第七〇八条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年4月14日 (1953-04-14)
事件番号
昭和25年(オ)第295号
事件名
預ヶ金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民8号651頁
原審
札幌高等裁判所  昭和25年7月17日
分野
民事

判示事項

不法原因による給付を返還すべき合意に基く返還請求と民法第七〇八条

裁判要旨

不法原因による給付であつても、右給付を返還すべき合意が成立したときは、右合意に基く返還請求については民法第七〇八条の適用はない。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人の上告理由(後記)に対する判断。

論旨第一点は結局証拠の取捨判断、事実の認定に関する原審の適法な専権行使を非難するもので上告適法の理由とならない。

同第二点について。

物価統制令違反の契約を原因とする給付が所謂不法原因による給付であるとしても、該契約を解除して右給付を返還すべき合意が成立した時は、右合意に基く返還請求については民法第七〇八条の適用なく、訴訟上これが返還を請求し得べきものであることは当裁判所昭和二四年(オ)第一七九号事件同二八年一月二二日言渡判決の判示する処である。それ故本訴請求を是認した原判決は論旨所論の点の如何に拘わらず結局正当であり、論旨は理由なきに帰する。

よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76277/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。