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最高裁第三小法廷判決棄却集民15号227頁

最三小判 昭和29年7月20日

昭和25年(オ)第35号 農地買収に対する不服

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年7月20日 (1954-07-20)
事件番号
昭和25年(オ)第35号
事件名
農地買収に対する不服
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民15号227頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月27日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人Aの上告理由について。

論旨は、自作農創設特別措置法所定の農地買収価格が憲法二九条三項にいわゆる「正当な補償」にあたらないということを前提として、同法を憲法違反なりとし、これを適用した原判決を非難するに帰する。しかし同法六条三項の買収対価が憲法二九条三項の正当な補償にあたると解するを相当とすること、当裁判所の判例(昭和二五年(オ)九八号同二八年一二月二三日大法廷判決)の示すとおりであるから、論旨は採用することができない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官井上登の理由についての少数意見を除く外、全裁判官一致の意見によるものである。裁判官井上登の意見は前記判決(昭和二五年(オ)九八号同二八年一二月二三日大法廷判決)に記載のとおりである。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76283/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。