主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告人両名指定代理人原矢八の上告理由第一点について。
裁判上の自白は相手方の同意がない限り、その自白された事実が真実に反し、且つその自白が錯誤に基ずいてなされたものであることが立証された場合でなければこれを取消すことを得ないものと解するのを相当とする。
記録によれば上告人等は第一審において本件土地は全部被上告人Ｂ１の所有に属する小作地であつて昭和二〇年一一月二三日現在同人が不在地主であるとの理由で上告人Ｅ農地委員会がいわゆる遡及買收計画を定めたものであるとの相手方主張の事実を認めながら、第二審において本件土地の内ａｂ番田三畝二五歩中二畝六歩は現況宅地であつてその賃借人たるＦの請求により上告人Ｅ農地委員会において自創法一五条により買收計画を定めたものである旨主張するに至つたことを窺い知ることができる。そして如何なる行政処分がなされたかということはもとより単なる事実に外ならないのであるから自白の対象となり得ること勿論であり、前掲第一審における相手方主張の事実を認めた上告人等の陳述が裁判上の自白に該当し、またこの自白された事実の一部に牴触する前掲第二審における上告人等の事実上の主張が自白の一部取消を包含するものであることは多言を要しないところである。然るに記録を精査しても、上告人等がかかる事実上の主張をなすことにつき相手方の同意ありたることを窺い得べき証跡はなく、また前示自白が真実に反し且つ錯誤に基ずいてなされたものであることの立証された形跡も認められないところであるから、原審が所論上告人の事実上の主張を許すべからざる自白の一部取消として排斥したのは正当であつて、論旨は理由なきものである。
同第二点について。
記録によれば、被上告人Ｂ２が本件土地につき上告人高知市Ｅ農地委員会の定めた買收計画に対し自らは異議、訴願をなすことなく昭和二四年一月一二日直接本訴を提起したものであることは所論のとおりである。しかし、被上告人Ｂ１が本件買收計画に対して適法に異議、訴願をなし、上告人高知県農地委員会のなした訴願棄却の裁決が昭和二三年一二月一日被上告人Ｂ１に送達された後（以上の点については本訴当事者間に争はない。）被上告人Ｂ２において右Ｂ１と共同し同一の請求原因の下に本訴を提起したものであることも亦記録上明らかである。
元来、訴願前置主義の意図するところは、行政処分に不服あるものをして裁判所に出訴する前まず当該行政処分の当否につきこれを是正する権限ある行政庁に対して再考の機会を与え、その処分を是正せしめ、これによつて行政訴訟の提起を不必要ならしめんとするに外ならない。然るに前示事実関係によれば、既に被上告人Ｂ１の異議訴願により、本件買收計画については権限ある行政庁に対しこれを是正すべきか否かに関して再考の機会は十分に与えられ、しかもその是正を得ることはできなかつたのであるから、仮りに他のものにおいて本件買收計画に対し右Ｂ１と同一事由に基ずいて不服を申立てても右行政庁によるこれが是正を期待することは殆んど不可能であろう。さすれば、本件買收計画について異議訴願をなした被上告人Ｂ１が本件行政訴訟を提起し得る以上、被上告人Ｂ２においてたとえ自らは異議訴願をしなかつたとしても、右Ｂ１とともに共同原告となり同一請求原因を主張して本訴の提起に加わつたからとて、これを否むべき何等のいわれもないというべきである。けだしこれによつて訴願前置主義の精神に背反するところはないからである。そして本訴が行政事件訴訟特例法五条一項四項による法定の期間内に提起されていることは前段説示するところにより明白であるから、被上告人Ｂ２の本訴の提起に所論のような違法があるとはいい得ない。論旨は理由なきものである。同第三点について。
原審の事実認定は原判決挙示の証拠を綜合すればこれを肯認することができる。所論は畢竟事実審の裁量に属する証拠の採否を争い延いて事実の認定を非難するに帰し、上告適法の理由に当らない。
同第四点について。
原審は「本件土地は元来被上告人Ｂ２の所有に属していたところ、同人の夫Ｇは放蕩をしてその妻である被上告人Ｂ２の所有土地をも処分するおそれが多分にあつたのでこれを防止する目的からその所有権は移転せずただ登記簿上だけその子である被上告人Ｂ１の所有名義にして置いたものである」との事実を認定し、この事実関係に基ずいて、本件土地につき被上告人Ｂ１を所有者とする右登記簿上の記載は無効であり、本件土地所有権は終始被上告人Ｂ２に属していたものであると判示しているのである。そしてまた被上告人Ｂ２においても本件土地はもともと同人の所有していたものである旨主張しているのであり、被上告人Ｂ１からこれが移転を受けたものであると主張してはいないのである。されば、本件では係争土地の所有権につきこれが移転乃至その対抗要件の具備等は問題とはならない筋合であり、所論原判決の判示はその主文に影響なきものといわざるを得ない。（のみならず、国が公権力を以て私の土地を買收するような場合に民法一七七条はその適用なきものであるとの原審の見解は当裁判所大法廷の判例と一致するものであつてこれと反対の見地に立つ論旨に賛同することはできない。そして被上告人Ｂ１が本件土地の真の所有者であるとの主張に至つては事実誤認を前提とするものであり上告適法の理由に当らない。）論旨は理由なきものである。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76285/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。