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最高裁第一小法廷判決破棄差戻集民12号263頁

最一小判 昭和29年1月28日

昭和25年(オ)第9号 売買代金返還並びに損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年1月28日 (1954-01-28)
事件番号
昭和25年(オ)第9号
事件名
売買代金返還並びに損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民12号263頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月17日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差戻す。

理由

本件において被上告人は、本件売買の売主は、上告人及び第一審における共同被告Dの両名であると主張し、上告人はこれを否認して売主は上告人単独であると主張する。そして、上告人は免責的債務引受契約が成立したと抗弁し、被上告人はこれを否認している。原判決は、本件売買の売主が前記両名であるか上告人単独であるかの争点については、殊更判断をなさず、免責的債務引受契約の成立を否定すると共に、重畳的債務引受があつたことを認め、これによつて前記両名の間に連帯債務が成立するものとして、第一審判決が連帯債務を認めたのを是認した。しかし、この重畳的債務引受の事実については、被上告人及び上告人の両当事者の何れからも、何等主張がなかつたのであるから、原判決には当事者の主張せざる事実に基いて判断し連帯債務を認め、以て第一審判決を維持した違法があり、この違法は原判決に影響を及ぼすことが明らかである。それ故に、本件上告は結局理由があるから、上告理由の一々について判断するまでもなく、原判決を破棄し原裁判所に差戻すを相当とする。

よつて、民訴四〇七条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76307/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。