東京高等裁判所昭和二五年（ラ）第二二一号訴状却下命令に対する抗告事件につき、昭和二五年一〇月二五日同裁判所裁判長のなした命令に対し更に抗告申立があつたが、右訴訟事件は団体等規正令並びに昭和二五年六月二六日及び同年七月一八日附の連合国最高司令官より内閣総理大臣宛書簡のよる指令にもとずきなされた処分の違法であることを前提とするものであるから、右訴訟事件について日本の裁判所が裁判権を有しないことは当裁判所が昭和二五年七月五日言渡した昭和二五年（オ）第一四七号団体等規正令濫用の不当解散財産接収指定取消請求上告事件の判決の趣旨により明らかである。
よつて次のとおり命令する。
主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
昭和二七年二月一二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76308/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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