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最高裁第一小法廷判決棄却集民25号139頁

最一小判 昭和32年1月31日

昭和26年(オ)第16号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年1月31日 (1957-01-31)
事件番号
昭和26年(オ)第16号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民25号139頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年12月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

原判決は被上告人について、判示のような差し迫つた事情があるものとし、また、上告人については、判示のように一部の明渡をさせても、店舗の経営及び居住に差支ないものとして被上告人は上告人に対し判示解約の申入によつて、判示の一部明渡を為さしむるについて、正当の事由を有するものと判断したものであること判文上明らかである。そして原判決の認定した右のような事実関係の下においては、前示正当の事由を有する旨の原判決は正当であつて所論のような上告人側の事情を斟酌しても判示解約の申入を不正当ならしめるものとは認められない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76319/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。