主文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする
理由
上告理由について。
原判決の確定する事実関係によれば、被上告人は、判示ａ村大字ｂの出身で、三十数年前朝鮮に赴き商業を営んでいたが、成年に近くなつた長男が農を営む望を持つていたので、その希望にこたえるため昭和一七年一一月、右ａ村に帰郷した際、同村内にある本件農地を買入れて、その所有権を取得したのであるが、終戦と共に内地に引揚げることとなり引揚の上は本籍地たる前記ａ村に居住してかねて買いうけある本件農地を耕作して生計を立てようと決意し昭和二〇年一一月三日頃家族を引具して内地へ引揚げて来たがその途次偶々Ｄ駅において被上告人の妻の実弟にあたるＥが同様復員して来たのと出会い同人の勧めに従てａ村から遠からぬｃ村にある同人方に一時落着くこととなつたが被上告人は同月八日頃ａ村にある本家筋にあたるＦに頼んで同人所有の未完成の納屋風の建物（約一〇坪）を借受けこれを住居と定めその二、三日後から毎日同所に通つて時々同所に寝泊りなどして鋭意その修理完成に努め同年一二月下旬に至つて漸く完成したので家族全員同所に移り住んだものであるというにある。
如上事実関係によれば、原判決が昭和二〇年一一月二三日当時、被上告人は右ａ村に自作農創設措置法にいわゆる住所を有したものとしたのは正当であつて、原判決は、所論のように本人の主観的事情のみを基礎として住所の有無を判定したものではなく、又、何等、所論大審院判例に違反する点もない。所論同法四条二項の規定は、同項所定の特別の事由によつて、農地のある市町村の区域内に住居を有しなくなつたものに関するものであつて、農地のある市町村の区域内に住所を有するかどうかの基準に関するものでないから、論旨は採用の限りでない。
その余の論旨は最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」とは認められないから判断を示さない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76333/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。