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最高裁第二小法廷判決棄却集民28号275頁

最二小判 昭和32年10月25日

昭和26年(オ)第314号 国籍関係確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年10月25日 (1957-10-25)
事件番号
昭和26年(オ)第314号
事件名
国籍関係確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民28号275頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年4月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人弁護士岡村玄治、同石井康の上告理由は別紙のとおりである。上告理由一点について。

論旨は要するに、上告人等の日本国籍離脱の届出は上告人等の意思に基くものではなかつた旨を主張し、この点に関する原判示を非難するのである。しかし、原判決の認定した諸般の事実によれば、右届出は上告人等の意思に基いていたものと推測でき、かつ、この点に関する原判決の説明は十分に首肯できるのであつて、原判決に所論のような経験則違背はない。論旨は理由がない。

同二点について。

原判決は上告人等の父Dが上告人等の名義を以てした離脱届出の手続は、上告人等の意思に基いて為されたものと認定しているのであるから、所論のように代理権附与又は手続委任の意思表示のあつたことを特に判示するの要はない。所論理由不備の違法はない。

よつて本件上告を棄却することとし、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76343/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。