主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
第一点について。
所論は本件土地について、自創法第二条第二項にいわゆる耕作の業務を営む者は訴外Ｄではなく、上告人本人でありＤは、その家族の一員に過ぎない。従て上告人とＤとの間には使用貸借の関係は生じ得ない。されば本件土地は上告人の自作地でありＤの小作地ではないとの趣旨に帰する。しかしながら原判決の挙示する証拠によれば、判示のように、所論と反対の事実を認め得ないわけではないから所論は結局原審の裁量に属する事実認定の非難でしかない。
第二点について。
原判決はその挙示する証拠により当時上告人の住所は東京都にあつて所論本籍地にはなく上告人が在京するのは病気治療のためでもなくまた修学のためでもないものと認定したのであつて右証拠によれば右認定はこれを是認できる。所論は憲法違反を云うが結局原審がその専権に属する証拠の取捨、選択によつてなした右事実の認定を非難するに過ぎない。
第三点について。
所論は憲法違反を云うが、結局本件買収が自創法の精神に反するというに帰する。しかし原判示の通りＤが本件土地の耕作者であり上告人が不在地主である以上は本件買収は正に同法の精神に合致し当然の措置とさるべきである。
以上のとおりであつて論旨はすべて、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76347/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。