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最高裁第一小法廷判決棄却集民10号139頁

最一小判 昭和28年10月15日

昭和26年(オ)第378号 審決取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年10月15日 (1953-10-15)
事件番号
昭和26年(オ)第378号
事件名
審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民10号139頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年4月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士和久井宗次の上告理由について。

論旨の主要な主張は、原判決が上告人の権利に属する特許第一七三八〇〇号の発明と被上告人の権利に属する特許第一七二七〇五号の発明とは枝葉の点において相異なる点はあるがその発明構成の主要点において相一致するから同一発明であると判定するを相当とする旨判断したのは、大審院の判例と相反する判断をしたものであるというにある。しかし、二つの発明が同一であるか否かは、個々の場合により異なるものであつて、所論引用の大審院の判例は本件に適切であるとは認められない。その他の主張は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。また、憲法三二条違反の主張は、他の事件に関するものと認められるから、本件に対する適法な上告理由となし難い。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76349/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674021)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。