主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であり、民事上告審判の特例法に定める事項に該当しない。
同第二点、原判決の認定事実によれば、上告人は訴外Ｄから同人の死亡によつて効力を生ずべき死因贈与契約により、同人の死亡と同時に本件家屋及び宅地の所有権を取得したが、その登記を経ていないが、一方被上告人はＤの家督相続人であるＥから本件家屋及び土地の登記を経たというのである。かかる事実関係においては、民法一七七条の適用については、被上告人は同条の第三者に該当するが故に、上告人は所有権の取得を被上告人に対抗することを得ないが、被上告人は所有権の取得を上告人に対抗することを得るものというべきである（昭和一三年九月二八日大審院判決、同判例集一七巻一八七九頁参照）、なお、上告人が原審において所論のように、「被上告人は上告人の贈与を受け登記をしていないことを知悉し乍ら、父Ｅから贈与を受けたものであり、上告人の登記のないことを主張することは、甚だしく信義に反するから、登記の欠缺を主張することはできない」旨を主張したと認めるに足る事跡は、記録にあらわれていない。それ故、原審には違法はなく、所論は採ることを得ない。
同第三点、記録を調べてみても、上告人は原審において所論のごとき取得時効の完成を主張しこれを援用した事跡はない。法律審においてかような新たな主張をすることは許されない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76360/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。