主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点は原判決の憲法違反を主張するが、原判決が本件宅地の借地権を被上告人（被控訴人）Ｂから譲受けた旨の上告人（控訴人）の主張事実、被上告人Ｂが上告人に対し本件宅地を建物所有の目的で期間の定なく無償で使用することを許諾した旨の上告人の主張事実は何れもこれを認めることができないと認定していることは原判文上明白であつて、所論原判示は右認定の趣旨に外ならないものと認めるのを相当とするから、所論は結局原審の右事実認定を争うに名を違憲にかりるものであつて、憲法違反の主張には当らない。その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76383/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。