主文
原判決を破棄し本件を高松高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人松川孟一の上告理由は、後記のとおりであつて、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
旧民法による親族会の選定した家督相続人が相続人として不適任である場合には、旧民法九五一条の親族会の決議に対する不服の訴によりその決議の取消を求めることができるのであるが、裁判所がこれを取消すには決議の内容が著しく不当である場合でなければならない。
本件において原判決の認定した、Ｄが亡Ｅの家督相続人として適当でないという理由は、（一）ＤはＦ家と血縁関係がないこと（二）ＤはＧと内縁関係を結んで一子を挙げていること（三）Ｄの父Ｈは性怠惰で金銭を浪費し多額の負債を生じＥの印を盗み家出して行方不明となりＥの死後帰郷したこと（四）Ｅの遺志はＩを養子とするにあつたこと等に尽きる。しかしながら、旧民法九八五条三項によれば、親族会は正当の事由があれば裁判所の許可を得て他人を家督相続人に選定することを得るのであるから、ＤがＦ家と血縁関係がないという（一）の理由は必ずしもＤを家督相続人に選定した親族会の決議を不当ならしめるものではない（二）の事由は、本件親族会決議のあつた後に生じた事実であるばかりでなく、そのことだけでは必ずしもＤを相続人とすることを常に不当ならしめるものではない（三）の事由は、Ｈが相続人として不適任だという資料とはなつても、その子のＤを相続人の地位から排除する断定的の理由となるものではない（四）の事由も、Ｄ本人の不適任を決定するものとはいえない。そして、これら（一）乃至（四）の事由を綜合してもその結論に変りはない。原判決は、Ｅの遺産はその亡夫Ｊのものであつたか、名実ともにＥのものであつたかの点に少しも触れていないのであるが、若しその遺産が実質上Ｊのものであつたとすれば、ＤをＥの家督相続人に選定した本件親族会の決議は必ずしも不当であつたとはいえない筈である。これを要するに、原判決は、これらの点を明らかにしていないのでその説示する前記（一）乃至（四）の事由だけではＤを亡Ｅの家督相続人に選定した本件親族会決議の内容が著しく不当であることを首肯せしめるに足らないのである。従つて、原判決には理由不備若しくは審理不尽の違法があるものといわざるを得ず本件上告は理由があり原判決は破棄を免れない。
よつて、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76397/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。