主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
原判決の認定する事実関係は、本件強制疎開の実施にあたつては、当時上告人所有の本件建物のみならず、これが敷地に對する借地權もその買収の目的物となつたものであつて、建物の補償価額中にはその敷地の借地權の補償価額をも包含せしめて給付せられたもので、上告人は異議なく、これを受領して右借地權の買上げをも承諾したのであるというにあることは原判文上明らかであり、その舉示する証拠によれば右の事実関係はこれを認定することができる。論旨は畢竟右原判決のした事実の認定を非難するに帰着するもので適法な上告の理由とすることはできない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76417/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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