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最高裁第一小法廷判決棄却集民12号481頁

最一小判 昭和29年2月4日

昭和26年(オ)第875号 公正証書無効確認並びに地代確定請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年2月4日 (1954-02-04)
事件番号
昭和26年(オ)第875号
事件名
公正証書無効確認並びに地代確定請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民12号481頁
原審
高松高等裁判所  昭和26年9月4日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

論旨第一点は、単なる訴訟法違反の主張であり、なお所論の違法は判決の結果に影響を及ぼすものとは認められない。同第二点は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反、事実認定の不当を主張するに帰し(原審はその挙示の証拠により、上告人等と被上告人等と各相通じて、借地法の適用を回避するため、本件家屋につき虚偽の賃貸借契約を締結し、その旨の公正証書を作成したことを認めたのであつて、右認定は当裁判所もこれを是認できる。)、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76419/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。