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最高裁第一小法廷判決棄却集民12号835頁

最一小判 昭和29年2月25日

昭和27年(オ)第1029号 農業計画による産米供出割当処分無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年2月25日 (1954-02-25)
事件番号
昭和27年(オ)第1029号
事件名
農業計画による産米供出割当処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民12号835頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和27年7月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨前段は、原判決は、單に証拠の採用を誤り、事実を不当に認定したとの主張並びにこれを前提とする法令違反の主張であつて、上告適法の理由に該当しない。同後段は、被上告人村長が、本件農業計畫に對し異議の申立をしなかつた生産者たる上告人に對し食糧確保臨時措置法七条一項に基く指示をするに際し判示のごとく当初の供出割当数量を増加して指示したときは、当初の計畫に基く割当数量を超過する部分だけ違法無効であると原判決が判示したのに對し、その指示全部が違法無効であるというのであるが、当裁判所は、原判決の判断を正当と認めるから、所論は、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 眞野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76442/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。