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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民20号119頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和30年10月18日

昭和27年(オ)第107号 妨害排除請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年10月18日 (1955-10-18)
事件番号
昭和27年(オ)第107号
事件名
妨害排除請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民20号119頁
原審
札幌高等裁判所  昭和26年12月21日
分野
民事

主文

原判決を破棄し本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人岩沢惣一、同百瀬武利、同西村卯の上告理由について。

罹災都市借地借家臨時処理法(以下処理法という)第二条に基く賃借権は、同五条一項の定めた存続期間の一〇年間対抗力を有し、その間の土地譲受人に対し賃借権を対抗できるものと解するを相当とする。そして土地の賃借権者は、その使用収益をするため、目的物たる土地を占有することを要するから、賃貸人たる土地所有者に対しまず当該土地の引渡を請求する権利があることはいうまでもないことである。本件において上告人は、被上告人の土地所有権取得について不知をもつて答え、単に妨害排除を求めているに過ぎないけれども、被上告人の土地所有権取得が認められるとすれば、それが一〇年の賃借権存続期間内である限り、賃貸人たる被上告人に対し賃借権行使の前提である土地の引渡を請求する趣旨を含むものと解されないことはない。従つて原審は上告人が処理法二条による賃借権を取得したかどうかについて、また要すれば上告人の請求の趣旨についての釈明を求め、もつて審理をつくして事実を確定した上、上告人の請求の当否を判断すべきであつたのに、単に被上告人が土地所有権を取得した事実を認定しただけで、たやすく上告人の請求を排斥したのは違法たるを免れない。この点に副う上告論旨は理由があることに帰するから、他の論点について判断するまでもなく、原判決を破棄してこれを原審に差し戻すべきものとし、民訴四〇七条を適用し全裁判官一致の意見をもつて主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76450/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。