主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人南利三の上告理由は添附の別紙記載のとおりであるが、自作法第五条第四号においては法は指定を行うか否かについて何等客観的な標準を示して居らず裁判所が知事の指定、不指定につき適法なりや否やを判断すべき基準がないのでこれは全く知事の政策的考慮に任せたものと見るの外ない。これに反し五号においては「近く土地使用目的を変更するを相当とする農地」と標準を規定し居るのであつて、固より知事に一応の裁量権はあるけれども、右標準に明に該当する農地について知事が指定を行わないで買収することはこれを裁判所において違法とすることが出来るであろう、原判旨に矛盾があるわけではない。原審の認定した事実によれば原審が本件土地は法にいう農地であり、法第五条各号に該当せず、これが買収は違法でないとした判断は相当である。その他各論旨摘録の原判旨は相当である。原審の認定に反する事実又は原審の認定しない事実を主張しこれを基礎として原判決を攻撃する論旨は上告の理由とならない。その他論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76453/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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