主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人吉永多賀誠同徳田敬二郎同島田徳郎の上告理由第一点について。原判決の認定した事実によれば、東京都はその交付した補償金を以て、上告人をして建物の所有権及びその敷地の借地権を譲渡せしめ、上告人は右補償金を受領したことにより黙示的に借地権の譲渡をも承諾したというのであつて、その挙示する証拠によればその事実を認めることができる。所論旧憲法違反の主張はその前提を欠くものであつて採用できない。
上告理由第二点について。
原判決は、上告人が補償金を受取ることによつて借地権を東京都に譲渡することを黙示的に承諾したと判示しているのであつて、かかる借地権譲渡の合意がある以上他に何等の行政行為を必要とするものでないから、その存在を確定せずに借地権の移転を認定したことは固より正当であり論旨は理由がない。
上告理由第三点について。
借地権の譲渡を受けるに当り、改めて賃貸人と借地契約をして借地関係を明確にすることも、通常行われるところであるから、原判決が東京都は、上告人に本件補償金を交付する以前に、被上告人と所論のような借地契約を結んだ事実を認定したからといつて、原判決に所論のような違法ありとすることはできない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76465/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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